2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
よく例に引きますけど、日露戦争のときの借りた国債というのは結果的に一九八八年払い終わっていますからね、あれ。そういった意味では、私どもとしては、きちっとそういうものをやっていくという姿勢は大事なことなんだと思って、それがマーケットの信頼を勝ち得るんだと思っております。
よく例に引きますけど、日露戦争のときの借りた国債というのは結果的に一九八八年払い終わっていますからね、あれ。そういった意味では、私どもとしては、きちっとそういうものをやっていくという姿勢は大事なことなんだと思って、それがマーケットの信頼を勝ち得るんだと思っております。
参考までに、運営権対価で、北海道エアポートですけれども、年間二十四億円を三十年払い、福岡空港は年間二百億円を三十年間支払うというような運営権対価分割金であります。 そうした中で、大変厳しい状況にありますので、今局長から検討したいということでありますので、是非何とか、北海道のこれは玄関口ですから、守るために支援をお願いしたいというふうに思います。
二倍次の年払うのは厳しいということがお声がありますので、そういう状況で、キャリーオーバーじゃないんだけど、繰り上げる、繰り延べていけるという状況があるんですが、ここをなかなか毎年毎年で見ていくとどうかということで、その四年間もう厳しいの分かっているから、初めから四年間という形の中で計画的にお支払をいただくということができないかということを検討いたしておりまして、なかなか免除というのは難しいんですけれども
これ貸付料を何年、十年払っても国有地は別に値段は買受けするときは下がるわけじゃないですから。早う買うた方いいでしょうと、有利じゃないですかということを言ったわけでしょう。書いてあるんですよ。ちょっともうここで時間取らんといてよ。
例えば、金額で一番大きい確定判決額というのは二億五百三十四万七千円という事故ですけれども、その遅延損害金が六年、七年払われないことによって被害者の側に生まれる損失というのは極めて大きいものがあるでしょう。 お金の問題じゃないんですよ。けれども、その被害者の被害が回復されない、その損失リスクが、加害者や米政府ではなく、全て取り返しの付かない被害を受けた被害者の側に押し付けられると。
十年払い終わるかどうか分からないでしょう。途中でどんな状況が起こるか分からないでしょう。それなのに、相手とのやり取りも含めて経緯を全部廃棄することがあり得るんですか、財務省は。
それは、毎年、また新たにする後年度負担とその年払う借金のツケ払いが同じぐらいで推移してきたからですよ。 それが、そのバランスが極端に安倍政権のもとで崩れて、後年度負担がどんどんどんどん拡大しているわけですよ。未来の予算をどんどん奪い取っているという状況が生まれているわけですよ。
やらないと、こんなんじゃまともに、年金保険料を真面目に四十年払っても、もらえる額が、後で言いますけれども、生活扶助よりも低い、こんな話じゃ、年金が年金としての役割を果たせないんですよ。だから抜本改革が必要だと私は思うんです。 一枚目の資料に戻っていただいて、左の隅に、ちょうど稲垣先生のコメントが載っています。この稲垣先生は、元厚労省の年金数理室長をやられた方です。
でも、少なくとも、生活扶助の一番下の額よりも、国民年金満額ですよ、四十年払った満額の額が下回っているというような制度は、これは制度が破綻していると言っても過言ではないというふうに私は思います。だから、ぜひこれはやはり抜本改革しなきゃいけないんですよ。
例えば、今五十代未満でずっと年金保険料を払っていただいていない方、そういう方々は十年払えばもちろん十年には達するわけですが、これまで二十年、三十年全く保険料を払われていない方々が、じゃ、これから黙っていてお支払をいただけるかというと、なかなかそういう状況ではないと思います。
そして、もう一つは、今までは延べで二十五年払っていないともらえないから、消えた年金問題とか空期間についても、ああ、どうせ、ねんきん便が来たけれども、名寄せ便が来たけれども、自分はこの記録が見つかっても十五年ぐらいにしか最大ならないから、無駄だからやめておこう、こういう方もいっぱいいらっしゃったんですね。
無年金対策についても、民主党政権のときに法律を成立させ、今は二十五年払わなければ一円も年金が受給できないけれども、これからは十年以上年金を払っておられれば受給権が発生する。ですから、今七十歳の方でも、自分は十一年しか払っていなかった、無年金だという方も、来年からもらえる予定だというようなことにもなっております。
○柚木委員 大臣、お答えになっていないんですけれども、私がお聞きをしたのは、近畿博友会の規約の中に、任意の団体である塾の経営者初め教育に携わっておられる方が中心ですけれども、その会員の方々の年会費が年払い、ところが、振り込み先が何で政党支部、下村大臣の選挙区支部になるのか、そのことを認識しているのかということを聞いたわけですよ。 これはおかしいじゃないですか。任意の団体ですよ。
月四十万なら四百八十万になるので、月四十万も平成二十二年払っていないですよね。
でも、せっかく払うと言っている人がいるのであれば、事務的には煩雑になるかもしれませんが、それも一つの、年金保険料を納めていく、今まで十年未納だった分が今三年しか払えないものを十年払いたいという人からは是非払っていただくというのも一つの方法じゃないかということを御提案申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
今回、受給資格期間、二十五年払わなければ受給できないと言っていたのを十年に短縮する。これは理解できるわけですが、その条件として、消費税一〇％増税が前提条件である、こことリンクしている、こういう話であります。 この財政論的な関連は何なのか。なぜここがリンクしているのか。もっと言えば、消費税が一〇％に上がらなければ二十五年が十年にできないのか。このあたり、御説明いただきたいと思います。
今いろいろな議論がありましたけれども、確かによく努力して、いろいろな、振替だとか二カ月払い、半年払い、一年払い、二年払い、こういうシステムを使いながらしっかりやってきた。だから上がってきたんでしょう。 しかし、現実には、基本的に、契約をしていただけると思っているところから今現在契約をされている率は大体何％ですか。
それから、最後、先ほどちょっと忘れたと言いましたけれども、私、先ほどの大臣の答弁に違和感をちょっと持っているのは、例の、十年払ったら、要は保険料の納付の何か十年とかいうものがありますよね、あれは、大臣がおっしゃった観点からいっても、私は問題があると思っているんです。
百万円、自分が高い金利に苦しみながら、時には取り立てにおびえながら、十年、二十年払って、百万円戻ってくると。正直、余り難しい裁判ではございません。それで二割弁護士が取るということになりますと、本当の意味での被害回復にならないということが一番の大きな声でございました。 ただ、今回は、こういった過払い金請求ではなく、いろいろな類型がございます。
そして、二十五年ルールというのがあって、年金保険料を延べ二十五年払っていないと、老後、保険料を没収された上、一円も受給できない、厳しいルールが日本にございましたが、これを十年に短縮するということで、今無年金の方十七万人が新たに受給者になるというようなことも、消費税を上げさせていただくと同時に実施します。
これは、四百円を三十年払うと、実は六千円が上乗せなんです。これだって、まるで意味がなくなりますよ。 次のページに、「二十歳になったら国民年金」とあるのは、そこの二番目に「月額四百円の付加保険料を納付されると、」今でも国民年金だけで不安という方にはこれを奨励しているんですよ。六千円上乗せというのは、本当に大事で、本当にいいことなんです。
今ですと二十五年、これを十年というふうに我々御提案申し上げているわけですが、やはりそれが、例えば二十五年払わないと所得比例年金が全く受け取れないというのも厳し過ぎると思いますし、どこかで一つの線を引かなければいけないというふうに思います。